日本金融通信社（ニッキン）の月刊誌「金融ジャーナル」2022年12月号の第２特集「災害リスクに備える～BCP支援」において、弊社代表取締役の安田雄彦の寄稿「取引先企業への実効性あるBCP策定支援のあり方～まずは初期対応策と経営支援の確保策につながる支援から」が掲載されました。「銀行実務」2020年9月号に投稿した同テーマの続編のような位置づけになっています。
東日本大震災や、新型コロナウイルス感染といった大災害のみならず、毎年発生する深刻な風水害等の被害など、日本は災害の多い国です。被災を契機に事業存続の危機に陥る中小企業は珍しくない一方で、直近の調査でもBCP（事業継続計画）を策定している中小企業は依然僅か15％に留まります。その背景にはスキル・ノウハウ不足と人材不足という自力では進めづらい要因があり、ここに地域金融機関が支援する余地と意義があると考えています。
本稿では、BCP策定の経営戦略上の意義と必要性を改めて確認しながら、中小企業を想定したBCP策定のハードルを下げる工夫に触れる一方、地域金融機関の「実効性ある」支援のあり方を考察しています。
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「金融ジャーナル」2022年12月号に弊社代表が寄稿いたしました。
「銀行実務」2020年9月号に弊社代表が寄稿いたしました
株式会社銀行研修社の機関誌「銀行実務」の2020年9月号の特集「取引先の事業存続に向けた実務対応」において、弊社代表取締役の安田雄彦の寄稿「事業存続に資するBCPの策定・実施と金融機関の支援」が掲載されました。
諸災害の発生、特に近時は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、多くの中小企業が目先の資金繰りの問題に留まらず、事業存続の危機に直面しています。災害を契機に経営破綻する企業は珍しくない一方で、直近の調査でもBCP（事業継続計画）を策定している中小企業は僅か14％であり、なかなか有事対応が進まない構図がありますが、災害の多い日本ではBCP策定は不可避です。
本稿では、地域の中小企業において、実際に策定することができて、かつ実効性のあるBCPにどう取り組むべきなのか、そして地域金融機関はどう支援すべきなのかを考察しています。
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諸災害の発生、特に近時は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、多くの中小企業が目先の資金繰りの問題に留まらず、事業存続の危機に直面しています。災害を契機に経営破綻する企業は珍しくない一方で、直近の調査でもBCP（事業継続計画）を策定している中小企業は僅か14％であり、なかなか有事対応が進まない構図がありますが、災害の多い日本ではBCP策定は不可避です。
本稿では、地域の中小企業において、実際に策定することができて、かつ実効性のあるBCPにどう取り組むべきなのか、そして地域金融機関はどう支援すべきなのかを考察しています。
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確定拠出年金推進協会のアドバイザーに弊社代表が就任いたしました
「一般社団法人確定拠出年金推進協会」のアドバイザーに弊社代表の安田雄彦が就任いたしました。同協会は中小企業の経営者並びに従業員の方々の福利厚生を拡充するために、低コストで導入・運営可能な「クロス・ヘッド総合型確定拠出年金サービスforche」を全国の中小企業へご案内、導入をサポートし、さらに投資教育を推進することにより、実のある中小企業経営を支援する一般社団法人です。
アドバイザーの主な業務は、上述の確定拠出年金サービスforcheの普及活動や、運営管理機関と企業の間に立って中小企業への導入サポートになります。
弊社は地域金融機関と地域企業の収益力強化をテーマとしたコンサルティングを行ってきておりますが、昨今地域企業において深刻化する人手不足や、いわゆる年金資金2000万円問題に象徴される老後資金への対応を福利厚生の一環として取り組むことがが事業維持の観点からも重要な課題となってきております。こうした状況に鑑み、このたび同協会のアドバイザーに就任し、確定拠出年金の普及活動にも取り組むことにいたしました。
詳細は「お問い合わせ」ページからお気軽にお問合せください。また、以下のリンクもご参照ください。
●一般社団法人確定拠出年金推進協会について
https://www.deco-pa.com/index.html#service
●クロス・ヘッド総合型確定拠出年金サービスforcheについて
https://forche401k.com/
アドバイザーの主な業務は、上述の確定拠出年金サービスforcheの普及活動や、運営管理機関と企業の間に立って中小企業への導入サポートになります。
弊社は地域金融機関と地域企業の収益力強化をテーマとしたコンサルティングを行ってきておりますが、昨今地域企業において深刻化する人手不足や、いわゆる年金資金2000万円問題に象徴される老後資金への対応を福利厚生の一環として取り組むことがが事業維持の観点からも重要な課題となってきております。こうした状況に鑑み、このたび同協会のアドバイザーに就任し、確定拠出年金の普及活動にも取り組むことにいたしました。
詳細は「お問い合わせ」ページからお気軽にお問合せください。また、以下のリンクもご参照ください。
●一般社団法人確定拠出年金推進協会について
https://www.deco-pa.com/index.html#service
●クロス・ヘッド総合型確定拠出年金サービスforcheについて
https://forche401k.com/
「銀行実務」2019年7月号に弊社代表が寄稿いたしました
株式会社銀行研修社の機関誌「銀行実務」の2019年7月号において、弊社代表取締役の安田雄彦の寄稿「持続可能な収益性と健全性を確保する店舗の業務改革～顧客視点も踏まえた再構築の方向性～」が掲載されました。
2019年4月に金融庁は監督指針を見直し、地域金融機関の「持続可能な収益性」と「将来にわたる健全性」の改善への取り組みが厳しく求められるようになりましたが、闇雲に顧客接点である店舗や人員の見直しを行うのはリスクが大きいところがあります。本稿ではそのための業務改革の方向性を顧客と接点をもつ営業店の視点から考察いたしました。本稿の内容にご興味がおありの方は、「お問い合わせ」ページからお気軽にお問合せください。
2019年4月に金融庁は監督指針を見直し、地域金融機関の「持続可能な収益性」と「将来にわたる健全性」の改善への取り組みが厳しく求められるようになりましたが、闇雲に顧客接点である店舗や人員の見直しを行うのはリスクが大きいところがあります。本稿ではそのための業務改革の方向性を顧客と接点をもつ営業店の視点から考察いたしました。本稿の内容にご興味がおありの方は、「お問い合わせ」ページからお気軽にお問合せください。
「リージョナルバンキング」2019年1月号に弊社代表が寄稿いたしました
一般社団法人第二地方銀行協会の機関誌「リージョナルバンキング」の2019年1月号の特集「地域金融機関経営の方向性」において、弊社代表取締役の安田雄彦の寄稿「地域経済・金融の環境変化要因と法人・リテール業務の展望」が掲載されました。
本稿では、第二地銀業態が単体で生き残りを図るには、成長分野に経営資源を集中させる形での事業の思い切った再構築が求められるとの考え方で、環境変化要因から順を追って整理し、事業再構築の方向性に関して法人・リテール業務別の視点から考察いたしました。本稿の内容にご興味がおありの方は、「お問い合わせ」ページからお気軽にお問合せください。
本稿では、第二地銀業態が単体で生き残りを図るには、成長分野に経営資源を集中させる形での事業の思い切った再構築が求められるとの考え方で、環境変化要因から順を追って整理し、事業再構築の方向性に関して法人・リテール業務別の視点から考察いたしました。本稿の内容にご興味がおありの方は、「お問い合わせ」ページからお気軽にお問合せください。
